松本サリン事件とは、1994年(平成6年)6月27日に日本の長野県松本市で発生したテロ事件。
正式名称は「松本市内における毒物使用多数殺人事件」。



オウム真理教教徒らにより、初めて戦争状態にない国において、神経ガスのサリンが散布され、被害者は死者8人重軽傷者660人に及んだ。

サリンのような化学兵器クラスの毒物が一般市民に対して、無差別に使用された世界初の事例であり、同じくオウム真理教による地下鉄サリン事件を除けばその後も類が無い。

また、無実の人間が半ば公然と犯人として扱われてしまった冤罪未遂事件・報道被害事件でもあった。
その背景にはずさんな捜査を実施した警察とマスコミのなれ合いが大きい。

坂本堤弁護士一家殺害事件・地下鉄サリン事件と並んで「オウム3大事件」と称される
が、実際にはオウム云々より、警察の不手際によるただの冤罪事件であることを忘れてはならない。


【事件の経緯】

・1994年6月27日から翌日6月28日の早朝にかけ、長野県松本市北深志の住宅街で神経ガスのサリンが散布され7人が死亡、660人が負傷した。
(事件から14年後の2008年8月5日、本事件による負傷の加療中であった第一通報者の妻が痛ましくも死亡したためこの事件による死者は8人となる


【冤罪の発生】
・6月28日、長野県警は第一被害者であり、通報者でもあった河野義行宅を被疑者不詳のまま家宅捜索を行い、薬品類など20数点を押収する。
さらに河その後も河野氏を重要参考人として連日にわたり取り調べを行った

この際、当時松本簡易裁判所所属であった判事松丸伸一郎が捜査令状を発行するが、何故か手違いにより殺人未遂として発行していたという。

また、被疑者不詳であるのに関わらず、河野氏を容疑者扱いするマスコミによる報道が何故か過熱の一途を辿った。
さらに、実は河野宅から押収した農薬からはサリン合成が不可能であることが判明
であるにも関わらず、一部の農薬を家族が隠匿したとして執拗に捜査を続けてゆく
(河野氏の家族も被害を受けており、病院と警察を行ったり来たりの毎日であったなか、気丈にも河野氏は無実を訴え続けていた)

他にも長野県警に対する不信な点が多く指摘されており箇条書きにしてみる。
・事件発生直後「不審なトラック」の目撃情報があったにも関わらず、黙認した
・現場のすぐ近くには裁判官舎が存在する。捜査員が裁判官舎への襲撃の可能性を示唆したが却下
・河野氏が救急隊員に「除草剤をつくろうとして調合に失敗して煙を出した」と話したとマスコミへ警察からリーク

を流す
(実際は、事件発生当日の1994年6月27日に河野が薬品を調合した事実はなく、出鱈目であることが判明)

等。

7月3日にはガスクロマトグラフィー/質量分析計(GC/MS)分析により、散布された物質がサリンであると判明している。


専門家らによる分析では、押収された薬品からのサリン作製は不可能と何度も指摘される。
だが、マスコミは連日河野氏を犯人として報道、著名人の中には必ずしも不可能ではない可能性があると断言する者もいた。


【犯人・教団の動き】

・当時、オウム真理教は長野県松本市に松本支部及び食品工場を建設する予定であった。
(その頃教団はマーハポーシャ等、いくつもの会社を経営、個人の資産や布施の他にも資金源を得て、海外進出も目論んでいた)

しかし、地元の反対運動や、「名義や目的を隠蔽しながらの賃貸契約は無効」とする民事裁判の結果、賃貸契約は取り消されている。
そのため地元と教団は明確なトラブル関係にあった。
オウム真理教の教祖・麻原(本名・松本智津夫)は幹部村井秀夫・新実智光・遠藤誠一・中川智正を集め、松本の裁判所にサリンを撒いて効果の実験をしろと指示

26日には水を使ってサリン噴霧機の試験を実施ししており、新実の指示により端本は松本市に下見に向かっている。遠藤と中川は松本ナンバーのレンタカー(ワゴン車)を借りている。


27日早朝、実行メンバーらは「マンジュシュリー正大師(=村井)のワークを邪魔するものはボコボコにして構わない」「じゃ、これから松本にガス撒きに行きまーす!」などと作戦を伝えている。

端本は計画が露見することを恐れ、もし見つかったら戦闘になるかもしれない、そうなれば相手を殺さなければならなくなるのではないかと心配すると新実は「いいんじゃないですかあ。主に闘うのは警官になると思います。闘っている間に我々は逃げますから、あとはよろしく」と答えたという。
(当時、教祖松本の発言は絶対のものであり、障害になるものは全て殺してもかまわないとされた)

しかし、いざ出発してみると、12リットルのサリンの注入に手間取ったこともあり到着時間が遅れ、長野地方裁判所松本支部は閉門していた。

塩尻市内のドライブインにて新実と村井が相談し、長野地方裁判所松本支部の裏にある裁判官官舎への攻撃に作戦を変更、電話で麻原の合意を得た。

その語、事件は起こされる。


【犯人発覚後・河野氏への謝罪】
・後なってから、当時の国家公安委員長野中広務は、あくまで個人としてのみ、河野氏に直接謝罪。
長野県警は、「遺憾」の意を表明したのみで「謝罪というものではない」と謝罪を拒否。

しかし、後の2002年に長野県公安委員に河野氏が就任すると長野県警本部長はかつての捜査について謝罪せざるを得なくなり、初めて謝罪を行った。

マスコミ各社は、誌面上での訂正記事や読者に対する謝罪文を相次いで掲載した。
だが、『週刊新潮』の謝罪は今もってない。

なお、報道各社の社員個々人による謝罪の手紙については河野のもとに多数届いたという。

オウム真理教は、教団「アレフ」へ再編され、その後の2000年に河野氏に直接謝罪。

その後、河野義氏は当時の長野県知事田中康夫によって、捜査機関において事件の教訓を生かすために長野県警を監督する長野県公安委員に任命された。
だがたった一期務めたのみで、生坂ダム殺人事件の長野県警の捜査ミス糾弾において知事の意にそぐわなかったとの理由でため事実上の更迭となった。

この事件は、オウム関連ではあるが、本質においてはただの冤罪未遂事件・報道被害事件でしかない。
謝罪はあったにしろ、苦しみの中で亡くなっていったであろう河野夫人や、河野氏の思いを考えれば、あまりにも悪質な冤罪事件であったと思わざるを得ない。
警察内部にも、多くの信者が潜り込んでいたとの説もある。
そのような噂をされても仕方のないほど、あまりにも情けなく、酷い冤罪事件である。


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